令和8年度観光需要喚起緊急支援宿泊旅行促進事業業務委託

根拠愛媛県観光振興課がまとめた令和6年の観光統計によると、県内の観光客総数（延べ、県外と県内の合計）は 23,042千人で前年比プラス1.1パーセント、260千人の増加でした。内訳は県外観光客が9,923千人でプラス1.4パーセント、 県内観光客が13,119千人でプラス0.9パーセントです。これに対して観光消費総額は926億円で、前年比マイナス12.1パーセント、 128億円の減少となりました。県外観光客の消費額は849億円でマイナス12.4パーセント、県内観光客は77億円で マイナス9.3パーセントであり、下げ幅は県外客の方が大きくなっています。支出項目別では宿泊費が42億円の減少と 総括されています。宿泊利用施設別の延べ宿泊者数も4,693千人泊から4,373千人泊へ、マイナス6.8パーセント、 320千人泊の減少です。

根拠観光庁の宿泊旅行統計調査の都道府県別確定年間推移表では、愛媛県の令和6年の日本人延べ宿泊者数は3,920,570人泊、 外国人の452,210人泊を含む全国籍計では4,372,780人泊です。県は平成29年の4,522,210人泊をピークに、年により 増減しながら緩やかな減少と横ばいの傾向にあります。本業務の成果指標は15,000人泊と仕様書に明示されており、 これは日本人延べ宿泊者数に対して約0.38パーセント、全国籍計に対して約0.34パーセントに相当する上乗せの規模です。 キャンペーンの対象期間は令和8年11月中から令和9年2月までで、年末年始および休日の前日を除く平日の宿泊に 限定されます。委託期間は契約締結の日から令和9年3月31日まで、委託料の上限は57,030千円（消費税および 地方消費税を含む）です。なお仕様書は委託目的を、物価高騰の影響による観光需要の減少に対応するため、 観光需要の喚起を目的としてオンライン旅行会社と連携した宿泊キャンペーンを展開し、本県宿泊者数の増加を 促進することで、県内観光事業者等の収益改善と飲食・小売など幅広い分野へ経済効果を波及させることと 定めています。事業名の「緊急支援」も、この物価高騰局面への対応という位置づけを指しています。

解釈この二つを重ねると、本業務の難所が目標水準の高さではないことが見えてきます。成果指標の15,000人泊は年間実績の 0.4パーセント弱であり、4か月弱の平日に集中させれば手の届く規模です。問題はむしろ、県では観光客数が増えた年に 観光消費額が減っているという点にあります。客数を増やすことと観光収入を増やすことが、すでに別々の動きを 始めているのです。仕様書が掲げる委託目的は、物価高騰の影響による観光需要の減少への対応を起点として、 県内観光事業者等の収益改善と飲食・小売など幅広い分野へ経済効果を波及させることにあります。物価高騰は 旅行者の側では旅行費用の上昇として、受け入れる側では仕入・光熱費・人件費の上昇として同時に働くため、 「安くして人を集める」対応は、事業者の収益改善という目的と正面から衝突します。人泊数だけを積み上げる 設計では、この目的に対して「目標は達成したが収入は増えなかった」という結果を招きかねません。仕様書が必須要素として指定する松山市以外を含む複数泊、地元消費、県内周遊の三点は、 まさにこの乖離に対する発注者側の処方箋として読むのが自然です。

提案そこで本企画では、成果指標15,000人泊を達成判定の主指標として据えたうえで、宿泊単価と県内消費額の二つを 補助指標として併記します。主指標は仕様書の定義どおり平日宿泊の人泊数で測り、補助指標は対象プランの 平均宿泊単価（税込、1人1泊あたり）と、周遊コンテンツの利用に紐づく県内消費の把握可能な範囲の金額で測ります。 三つの指標は同じ月次の粒度でそろえ、キャンペーン期間の11月、12月、1月、2月の各月末に県へ中間報告します。 報告には対象プランの予約件数、人泊数、平均宿泊単価、宿泊市町の分布、平均泊数の五項目を必ず含め、 前月比と目標到達率を付します。

提案行程は三つの区間に分けて構成します。第一区間は契約締結からキャンペーン開始前日までで、特設サイトの制作、 計測基盤の設定、広告アカウントの開設と県公式管理環境への接続、宿泊予約サイトへの掲載調整を並行して進めます。 この区間には県および県公式サイトの管理運営業務受託者との協議を要する作業が含まれるため、協議の申し入れは 契約締結後2週間以内に行います。第二区間はキャンペーン期間の令和8年11月中から令和9年2月までで、 広告配信と予約獲得を回しながら月次で指標を確認し、配信面と訴求文の入れ替えを月1回の頻度で行います。 第三区間は令和9年3月で、期間全体の実績集計、要因分析、改善提案を業務実施報告書としてまとめ、 紙媒体3部と電子データで提出します。

根拠募集要項の企画提案依頼事項は、実施体制について三つの記載を求めています。第一に配置人員の過去3年の 自治体の宿泊旅行促進事業に係る実績、第二に各種作業に係る処理体制と緊急時の連絡体制、第三に再委託の有無です。 あわせて様式7として事業の統括責任者・従事予定者一覧表の提出が求められ、統括責任者は本事業にあたって 十分な経験を有し業務全体をマネジメントする者とすること、参考となる履歴や資格があれば記載すること、 提出後の統括責任者等の変更は県がやむを得ない事情があると認める場合を除きできないことが明記されています。 仕様書は本業務の第三者への再委託を原則として禁止し、再委託先の業務内容・体制・責任者を明記してあらかじめ 県に報告し承認を得た場合のみ例外とすると定めています。また本業務の進捗を管理する責任者を明確にしておくことも 求められています。

根拠本件の評価項目は業務内容の理解度、専門知識及び経験、提案内容の優良性、提案内容の独創性、業務成果の中立性、 業務遂行の安定性、経費の七つですが、項目ごとの配点は公表されていません。参考として、同種の宿泊誘客 プロモーション業務で審査基準を配点表つきで公開している他県の1事例では、業務遂行能力が15点（業務理解度5点、 実施体制5点、実施手順5点）、特設ページの開設運営が25点、宿泊プランの造成が20点、宿泊誘客プロモーションの 実施が30点、経費見積が10点の合計100点で、合議判定は満点の6割にあたる60点以上を基準としています。

解釈他県の1事例が示すのは、この種の業務では企画提案の中身に配点の大半が置かれ、実施体制は業務遂行能力の内訳の 一部に位置づけられるという重心です。本件の配点は非公開なので、この構成をそのまま当てはめることはできません。 ただし企画書がA4判両面印刷で24ページ以内という分量制約を持つ以上、どの章に紙面を割くかは必ず決めなければ ならず、その判断材料として同種業務の公開実例は参照する価値があります。実施体制の章は、体制図と経歴を 並べて紙面を消費するのではなく、要件として明示されている項目を漏れなく、かつ一目で確認できる形で示し、 削った紙面を宿泊キャンペーン・特設サイト・誘導の三章へ回すのが合理的です。なお他県事例の配点は 紙面配分を決めるための材料であり、提案書の本文には配点や配点比率を数値として書かないでください。 本件の配点は非公開であるため、他県の数値を持ち込むと根拠のない前提を置いたと読まれます。 紙面配分の理由を書く必要がある場合は、配点ではなく「必須要素の密度」と「必須3要素を一体で示す必要」を 理由として述べます。 もう一点、本業務は契約締結からキャンペーン開始の令和8年11月中までの助走が短く、委託期間の 終わりも令和9年3月31日と区切られています。特設サイトの制作、計測基盤の設定、広告アカウントの 開設、宿泊予約サイトへの掲載調整という性質の異なる四系統が同時に立ち上がるため、体制の記述は 人数の多さではなく、誰がどの系統を持ち、県との窓口を誰が一手に引き受けるかを示すことに価値があります。

提案本企画では実施体制を2ページに収め、次の四つを見開きで示します。第一に統括責任者を1名置き、県との窓口を この1名に一元化します。特設サイトの制作、計測基盤の設定、広告運用、予約サイト連携という四つの作業系統に それぞれ担当責任者を1名ずつ置き、統括責任者の下に配置します。第二に緊急時の連絡体制として、平日日中、 平日夜間、休日の三区分ごとに一次連絡先と二次連絡先を定め、県からの連絡に対する応答目標を平日日中は2時間以内、 それ以外は翌営業日の午前中とします。第三に再委託は原則として行わない方針を明記し、やむを得ず必要となる 場合の手順として、業務内容・体制・責任者を記載した書面で県へ事前報告し承認を得るという流れを示します。 第四に個人情報取扱特記事項に対応する体制として、個人情報の取扱責任者と取扱従事者を指名し、年1回の 研修受講と誓約書の取得を運用として定めます。

提案配置人員の実績の書き方は、次の手順で組み立てます。最初に自社が過去3年に受託した自治体案件を洗い出し、 宿泊旅行促進を目的とするものに絞り込みます。次に各案件について発注者名、実施年度、契約金額、業務範囲、 担当した従事者の四項目をそろえ、本業務で配置する人員が実際に担当した案件だけを残します。そのうえで、 本業務の四つの作業系統のどれに対応する経験かを1行で対応づけます。実績が四系統のすべてを覆えない場合は、 覆えない系統について社内での代替要員と補完手段を明記します。ここに記載する自治体名・年度・金額・氏名は 自社の一次記録に基づくものに限り、記憶や概算で埋めないでください。様式7の一覧表と本文の記載が食い違うと、 専門知識及び経験の評価で不利に働きます。

根拠仕様書は、本県の平日宿泊者数の増加を図るため、平日限定の割引クーポンを付与する等のキャンペーンを 令和8年11月中から令和9年2月までの期間を含んで展開することを求めています。キャンペーンの内容については、 宿泊予約数を最大化するうえで効果的な宿泊プランと実施期間を根拠をもって具体的に提案すること、 そのうえで松山市以外を含む複数泊、地元消費、県内周遊を促進する内容を必ず盛り込むことが条件です。 クーポン等の原資は委託料の中に含めることとされ、キャンペーンの詳細は採択後に県と協議して決定するとされています。 あわせて委託業務全体の効果を高める独自提案がある場合は、委託料の上限の範囲内で提案することが認められています。

根拠県公式観光サイトのトップページを取得時点で確認したところ、みかん、道後温泉、しまなみ海道、お遍路といった テーマ単位の特集と、モデルコースの入口が置かれていました。県公式サイトの情報の束ね方は行政区域ではなく テーマであるということです。ただし確認できたのはトップページの情報構造までで、個別のモデルコースの行程詳細 ページには到達していないため、掲載されている行程の泊数や周遊する市町の数といった数値は把握していません。 松山空港や松山駅など交通の拠点の位置データを外部データで補強する計画は、地図データの処理に必要な仕組みを 今回は導入しない判断としたため取りやめており、拠点間の距離や所要時間を客観データで裏づけることはできません。

解釈必須の三要素をどう束ねるかで、提案の性格は大きく変わります。周遊の単位を市町に置くと、松山市以外という条件は 行政区域の話に矮小化され、提案は市町名の列挙に近づきます。県公式観光サイトがテーマ単位で情報を整理している 以上、キャンペーンの設計単位もテーマに合わせるほうが、特設サイトから県公式サイトへ遷移したときの体験が 途切れません。テーマを単位にすれば、道後温泉からしまなみ海道へ、みかんの産地から内陸へ、といった形で 複数の市町にまたがる行程が自然に生まれ、複数泊・地元消費・県内周遊の三つが同じ導線の上に乗ります。 もう一点、割引の位置づけも整理が必要です。県の観光消費総額は前年比マイナス12.1パーセントである一方、 全国の宿泊旅行の単価は1人1回あたり72,412円で前年比プラス4.4パーセントと上昇しています。訴求のメッセージを 安さに寄せると、全国の消費行動が向かっている方向と逆を向くことになります。割引は予約の入口にある摩擦を 下げる装置として扱い、伝える価値は滞在の質と複数泊に置くべきです。

提案本企画では、キャンペーンをテーマ単位の四コースで構成します。各コースは県公式観光サイトの特集テーマと 一対一で対応させ、いずれも松山市以外の宿泊を1泊以上含む2泊3日を基本形とします。割引クーポンは 1予約2泊以上を適用条件とし、2泊目以降に厚く配分することで複数泊への誘導を価格構造として組み込みます。 地元消費については、コースごとに県内の飲食・物販・体験の提携先を組み込み、宿泊予約時に併せて選べる オプションとして提示します。提携先の選定は、コースのテーマとの関連、平日営業の有無、予約受付の可否の 三条件で行い、1コースあたり6件以上を目標とします。県内周遊については、コース内の立ち寄り候補を テーマの軸に沿って並べ、宿泊地と立ち寄り先が異なる市町にまたがる組み合わせを既定とします。

提案運用の手順は次のとおりです。契約締結後2週間以内に、県と協議のうえコースのテーマ構成を確定します。 その後4週間で提携先への打診と条件確定を行い、キャンペーン開始の3週間前までに宿泊プランを予約サイトへ 登録します。キャンペーン期間中は月1回、コース別の予約件数、人泊数、平均泊数、宿泊市町の分布を確認し、 実績が下位のコースについては訴求文と掲載順を入れ替えます。年末年始および休日の前日は対象外となるため、 月ごとの対象日数を事前に確定してコース別の目標配分を置きます。独自提案としては、コースを完了した宿泊者に 対して次回の平日宿泊に使える特典を発行する仕組みを、委託料の範囲内で提案します。これは初回の宿泊を 二回目へつなぐことで、人泊数と県内消費の双方に効かせる意図であり、発行数と利用状況は成果把握の 補助指標として集計します。行程の物理的な所要時間や移動手段の妥当性については、外部の位置データによる 裏づけを持たないため、採択後に県と協議して確定する事項として明記します。

根拠仕様書は特設サイトについて、本県での滞在時間の延長につながり宿泊プランの予約数が最大化することを目的として 開設し、宿泊予約サイトへ掲載することを求めています。サイトのイメージは観光PRキャッチコピー「疲れたら、愛媛。」の 癒しの世界観と、首都圏・近畿圏および近隣県在住のシニア層というターゲット、事業目的を踏まえたものとすること、 掲載するキャンペーンの名称とキャッチコピーを提案すること、宿泊予約サイトの閲覧者が直感的に情報を認識できる 分かりやすい位置に設置し円滑に到達できる動線を構築すること、そしてサイト上に県公式観光サイトなど本県の観光情報を 取得できるサイトへ遷移する動線を確保することが条件です。誘導については、提案者が保有する過去の旅行者データ等を 活用し、本県への旅行実施可能性の高い人をターゲティングしたうえで誘導を行うこととされています。

根拠仕様書の別紙は、デジタルプロモーションの実施にあたって満たすべき条件を細かく定めています。計測面では、 県庁の複数サイトを横断して計測するアカウントと本事業のサイトのみを計測するアカウントの2種類について トラッキングコードを設定すること、イベントトラッキングと目標設定用のタグ、リマーケティングタグ、 コンバージョントラッキング、コンバージョンリンカー、県公式の広告管理環境で発行するピクセルを、 県公式のタグ管理ツール上に別途発行するコンテナで設定すること、タグの発火テストを実施することが求められます。 広告運用面では、広告価値の毀損に関わる課題への対策を講じること、インプレッション単価制のディスプレイ広告では 視認可能なインプレッションを課金対象とする方式を優先すること、広告媒体の原価と管理運用費を分けて見積もること、 広告媒体から着地したサイトを経て目標完了に至るまでを一体の導線として捉え、その要因と改善策を最終レポートに 必ず記載することが定められています。各種アカウントは事業完了後に一切の権利を県へ譲渡することも明記されています。

解釈癒しの世界観という指定は、訴求の方向を決める強い制約です。全国の宿泊旅行の単価は1人1回あたり72,412円、 前年比プラス4.4パーセントで上昇基調にあるのに対し、本県の観光消費総額は前年比マイナス12.1パーセントと 逆方向に動いています。癒しは、宿泊数の多さや価格の安さではなく滞在の質で語られる価値であり、 単価向上という方向と自然に整合します。したがって特設サイトの見出しと導線は、割引額を前面に出す構成ではなく、 どのテーマでどう過ごすかを選ばせる構成にするのが、県のブランドと全国の消費行動の双方に沿います。 もう一点、別紙が求める計測要件の密度は、誘導の章を広告出稿の計画としてではなく、計測設計を含む 運用の設計として書くことを要求しています。県公式のタグ管理ツール上のコンテナを使い、県公式サイトの 管理運営業務受託者と協議して設定するという条件は、自社だけで完結しない工程が含まれることを意味しており、 その調整の段取りまで書けているかどうかが実現可能性の差になります。

提案特設サイトは、トップに「どのテーマで過ごすか」を選ぶ四つの入口を置く構成とします。各テーマの詳細ページは、 過ごし方の情景、対象の宿泊プラン、提携する飲食・物販・体験、周遊の立ち寄り候補、県公式観光サイトの 該当テーマ特集へのリンクの五ブロックで統一します。県公式観光サイトへの遷移リンクは各テーマ詳細ページの 本文中と末尾の二か所に置き、テーマ名を明示したリンク文言とします。宿泊予約サイト上の設置位置については、 トップページの主要導線と検索結果ページの上部の二か所を候補として県および予約サイト側と協議し、 キャンペーン開始の3週間前までに確定します。キャンペーン名称とキャッチコピーは、癒しの世界観を受け継ぎつつ 複数泊を促す語を含む案を3案提示し、採択後に県と協議して決定します。

提案誘導と計測は次の手順で立ち上げます。契約締結後2週間以内に県および県公式サイトの管理運営業務受託者へ 協議を申し入れ、タグ管理ツールのコンテナ発行、横断・縦断2系統の計測アカウントの設定範囲、目標の定義を 確定します。同時に本事業専用の広告アカウントを新規開設し、県公式の管理アカウントへのリンクと権限付与を 行います。キャンペーン開始の2週間前までにタグの発火テストを完了し、テスト結果を一覧表にして県へ提出します。 ターゲティングは、自社が保有する旅行者データを起点とする類似拡張、県外からの検索行動に基づく面、 過去に特設サイトを訪問した人への再訴求の三系統で構成し、配信の比率は月次で見直します。 ディスプレイ広告は視認可能なインプレッションを課金対象とする方式を優先し、採用が難しい面については 理由を添えて県へ説明したうえで方式を決めます。広告価値の毀損への対策として検証ツールを導入し、 配信面の除外リストを月1回更新します。最終レポートには、広告の面ごとの到達から特設サイトの閲覧、 宿泊予約サイトへの遷移、予約完了までを一続きの導線として並べ、離脱が大きい地点とその要因、 次の改善案を必ず記載します。動画制作および動画広告については、仕様書の別紙が「実施する場合」の 条件として、視聴者のアクセス情報を蓄積すること（視聴者リマーケティングリストの作成等）、 動画共有サービスを利用する場合は県が運営するチャンネルへ掲載し、動画タイトル・説明文・タグ・ カテゴリ・公開範囲・サムネイル等の設定を行って検索最適化を図ること、そのチャンネルと受託者の 広告アカウントをリンクさせることを定めています。本企画では動画を実施するか否かを提案書内で明示し、 実施する場合はこれら三つの条件を工程表と積算の双方に反映します。実施しない場合も、その旨と理由を 1行で明記し、別紙要件の読み落としと区別できるようにします。

根拠本業務の成果指標は15,000人泊で、対象はキャンペーン期間である令和8年11月中から令和9年2月までの、 年末年始および休日の前日を除く平日の宿泊です。委託期間は契約締結の日から令和9年3月31日までです。 募集要項の企画提案依頼事項は成果把握について、業務遂行に際して定性的・定量的な目標値を適切に定めること、 目標の達成状況を把握・分析するための方法を記載することを求めています。仕様書は、特設サイト上の行動データに 加えて本事業の実施により旅行検討者に与えた効果について総合的に分析すること、業務完了後に速やかに 業務実施報告書を提出することを定めています。進行管理については、全体スケジュールおよび業務工程ごとの スケジュールと実施体制が評価の着眼点とされています。

根拠観光庁の宿泊旅行統計調査は、都道府県別の延べ宿泊者数を年計の確定値として公表しています。愛媛県の 令和6年の値は日本人延べ宿泊者数3,920,570人泊、全国籍計4,372,780人泊です。ただしこの統計は平日と休日を 区別した内訳を持たず、確定値の公表も対象年の終了後になります。県の観光統計では、令和6年の観光客総数が 前年比プラス1.1パーセントである一方、観光消費総額は前年比マイナス12.1パーセントで、宿泊費は42億円の 減少と総括されています。

解釈ここで確認しておく必要があるのは、公的統計が本業務の成果指標の達成判定には使えないという事実です。 平日と休日を分けた内訳がなく、確定値が出るのも事業の終了後だからです。つまり公的統計は、目標の規模感を 事前に説明する材料にはなりますが、期間中に達成度を測る手段にはなりません。この点を曖昧にしたまま 「公的統計で効果を検証します」と書くと、実際には測れない測定計画を提示することになります。 同時に、自社が運用する広告と予約の数字だけで成果を語ると、業務成果の中立性という評価の着眼点に対して 弱くなります。県が求めているのは適正公平に成果を示すことであり、自社の運用データだけでは、 事業がなくても起きたはずの宿泊と、事業によって上乗せされた宿泊を区別する枠組みが提示できません。 測定は、期間中に動く系統と、事業終了後に外部の基準で確かめる系統の二つに分けるのが、この条件に対する 素直な答えになります。

提案第一の系統は事業期間中に動く測定です。連携する宿泊予約事業者から、対象プランの予約件数、人泊数、 平均宿泊単価、宿泊市町、平均泊数の五項目を月次で取得します。あわせて本事業のサイトのみを計測する アカウントから、特設サイトの閲覧数、テーマ別の閲覧分布、宿泊予約サイトへの遷移数、予約完了数を取得します。 この二つを毎月末に突き合わせ、広告の面ごとの到達から予約完了までを一続きの導線として並べた月次レポートを 県へ提出します。主指標は平日宿泊の人泊数、補助指標は平均宿泊単価と提携先を経由した県内消費の把握可能な 金額とし、三つを同じ月次の粒度でそろえます。第二の系統は事業終了後の検証です。公的統計が公表された段階で、 県全体の延べ宿泊者数の動きと本事業の実績を突き合わせ、本事業の上乗せが県全体のどの位置にあるかを説明します。 この系統は達成判定には用いず、位置づけの確認に限定して使います。

提案募集要項は成果把握について、定性的な目標値と定量的な目標値の双方を適切に定めることを求めています。 定量的目標値は前段のとおり、主指標を平日宿泊の人泊数（成果指標15,000人泊）、補助指標を対象プランの 平均宿泊単価と提携先を経由した県内消費の把握可能な金額とし、いずれも月次で測ります。定性的目標値は、 数値では表せないが事業目的の達成に不可欠な状態を四つ置き、それぞれに達成／未達を判定できる確認方法を 添えます。第一に、キャンペーン対象の宿泊が松山市以外の市町を含む複数泊として成立していること。 確認方法は宿泊市町の分布と平均泊数の月次確認とし、松山市単独1泊のみで完結した予約の割合を併せて示します。 第二に、特設サイトの体験が観光PRキャッチコピーの癒しの世界観と一貫していること。確認方法は、 キャンペーン名称・キャッチコピー・テーマ詳細ページの表現について県の確認を受けた記録を残すこととします。 第三に、県公式観光サイトへの送客が実際に起きていること。確認方法は遷移リンクのクリック数の月次確認とします。 第四に、事業終了後に県が単独で運用を継続できる状態で引き渡されていること。確認方法は、計測アカウント・ 広告アカウント・コンテナ・素材の権利譲渡の完了と、設定内容を記載した引き継ぎ資料の提出をもって判定します。 これら四つは、達成状況を業務実施報告書に「達成／一部達成／未達」と理由付きで記載します。

提案進行管理は、キャンペーン前、期間中、終了後の三区分で組み、成果把握と同じ時期区分を用います。 キャンペーン前は契約締結からキャンペーン開始前日までで、コース構成の確定、提携先の条件確定、 特設サイトの制作、計測基盤の設定と発火テスト、広告アカウントの開設と権限付与、宿泊予約サイトへの 掲載調整を並行して進めます。この区間の工程表では、自社単独で進められる作業と、県または県公式サイトの 管理運営業務受託者との協議を要する作業を色分けせずテキストで区別して示し、協議を要する作業には 申し入れの期限を明記します。期間中は月次で指標を確認し、コース別および広告面別の入れ替えを月1回行います。 終了後は令和9年3月に実績集計と要因分析を行い、業務実施報告書を紙媒体3部と電子データで提出します。 進捗を管理する責任者は統括責任者が兼ね、県への定例報告は月1回、キャンペーン開始前の準備区間のみ 隔週1回とします。

根拠委託料の上限は57,030千円で、消費税および地方消費税を含む額です。仕様書は、キャンペーンにおけるクーポン等の 原資を委託料の中に含めることを明記しています。仕様書の別紙は、透明性の確保と費用対効果の明確化のため、 広告媒体の原価と管理運用費を分けて見積もることを求めています。募集要項は、費用見積書を様式6として8部 （うち正本1部）提出し、見積もりに係る積算内訳書を様式任意で別途添付することを条件としています。 また企画提案は委託金額に影響を与えない範囲の内容で行うこととされ、契約は選定された企画提案内容を 直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と協議・調整を行い双方が合意に至った場合に、 契約候補者から見積書を徴し、県が定めた予定価格の範囲内であることを確認して締結するとされています。

根拠評価項目には経費が含まれ、業務目的・内容に即した適切な経費が計上されているか、経費内訳は明確かつ適切に 記載されているかが着眼点とされていますが、配点は公表されていません。同種業務で審査基準を公開している 他県の1事例では、経費見積の配点は100点満点中10点でした。

解釈この案件の見積は、単に総額を上限に収めればよいという構造にはなっていません。クーポンの原資が委託料の 内側にあるため、割引の設計と広告の投下量と制作費が同じ予算を奪い合う関係になります。割引を厚くすれば 予約は取りやすくなりますが、広告の到達が細ればそもそも予約の母数が作れません。逆に広告へ寄せすぎると、 複数泊を促す価格構造が弱くなり、必須要素の実現が形だけになります。したがって積算は、費目を並べる作業では なく、三つの費用ブロックの配分を決める意思決定として示す必要があります。加えて別紙が広告媒体原価と 管理運用費の分離を明示的に求めている以上、広告費を一括で計上した見積は、それだけで条件不適合と 読まれる可能性があります。

提案積算は次の七費目で組み立てます。第一に広告媒体原価、第二に広告運用管理費、第三に特設サイト制作費、 第四に特設サイト運用保守費、第五にキャンペーン原資、第六に効果測定・レポート費、第七に一般管理費です。 広告媒体原価と広告運用管理費は必ず別行とし、管理運用費は媒体原価に対する率ではなく作業工数の積み上げで 示します。各費目は単価と数量に分解し、単価の根拠を1行で添えます。積算内訳書は、費目、内訳項目、単価、 数量、金額、単価の根拠の六列で構成します。総額は上限額の範囲内に収め、消費税および地方消費税の 扱いを明記します。

提案配分の決め方は次の手順で行います。最初にキャンペーン原資を、目標とする人泊数と1人泊あたりの割引額の 積として置きます。割引額は2泊目以降に厚く配分する設計に合わせて、1泊目と2泊目以降で別の単価を用います。 次に効果測定・レポート費と特設サイト制作費・運用保守費を、仕様書別紙が求める計測設定、発火テスト、 月次レポート、最終レポートの作業量から積み上げます。残額を広告媒体原価と広告運用管理費へ配分し、 広告運用管理費は媒体原価とは独立に、配信設計、入稿、日次監視、月次の入れ替え、除外リスト更新の 作業工数として積み上げます。一般管理費は自社の規程に基づく率を用い、その率を明記します。 各費目の単価と工数は自社の実績に基づく値を入れてください。相場観や他社事例の数値で埋めると、 契約締結時の見積徴収の段階で整合が取れなくなります。