サービス契約事項

第1条 適用範囲

本契約事項（以下「本契約」）は、rx-tomo（以下「運営者」）が「提案プロ」の名称で提供する提案支援サービス（以下「本サービス」）に適用されます。

お客様が本サービスの申し込みを行った時点で、本契約に同意したものとみなします。 本契約は、利用規約を補完するものであり、矛盾がある場合は本契約が優先します。

第2条 サービス内容と納品物

本サービスでは、お客様から提供された公募資料に基づき、以下の成果物を作成・納品します。

• 要件マトリクス — 公募資料から評価項目・配点・提出要件・失格条件を構造化した表
• 根拠パック — 公的データに基づく出典付きの図表・統計・文章一式
• 配点最適化 — 評価基準に基づく章割当と推奨ボリューム
• 提案書ドラフト — 根拠データを組み込んだ提案書の下書き

納期は公募資料受領後5〜7営業日を標準とします。 案件の規模により変動する場合は、事前にお客様に通知します。

第3条 成果物の権利帰属

1. 本サービスにおいてお客様の案件専用に作成した成果物（要件マトリクス、根拠パック、配点最適化結果、提案書ドラフト等）の著作権および利用権は、対価の支払完了をもってお客様に移転します。
2. 無料トライアルで作成した成果物の権利も、納品をもってお客様に帰属します。
3. お客様は、移転を受けた成果物を提案書への組み込み、社内利用、自治体への提出等、制限なく利用できます。

第4条 方法論・ツールの権利

成果物を生成するために使用した分析手法、テンプレート、スキルチェーン、プロンプト、ソフトウェアおよびソースコード等の方法論に関する知的財産権は、運営者に帰属します。

お客様は成果物を自由に利用できますが、成果物の生成プロセスや方法論自体を複製・再配布することはできません。

第5条 匿名化データの再利用

1. 運営者は、お客様固有の情報を除去（匿名化）した上で、業務を通じて得た分析パターン・統計傾向等を、サービス改善および他の業務に再利用できるものとします。
2. 匿名化とは、お客様の組織名、案件名、個人名、固有の提案戦略その他の特定可能な情報を一切含まない状態を指します。
3. 実績紹介（ショーケース掲載等）においてお客様の案件を言及する場合は、事前にお客様の書面による同意を得ます。お客様はこれを拒否する権利を有します。

第6条 秘密保持

1. 運営者は、お客様から受領した組織情報、体制情報、実績情報、提案戦略その他の非公開情報（以下「秘密情報」）を、本サービスの提供目的にのみ使用し、第三者に開示しません。
2. 前項は、以下の場合には適用されません。
   • お客様の事前の書面による同意がある場合
   • 法令に基づく開示が求められた場合
   • 受領時点で既に公知であった情報の場合
3. 秘密保持義務は、本サービスの終了後も2年間存続します。

第7条 競合案件ポリシー

運営者は、同一の公募案件に対して、複数のお客様を同時に支援することはありません。

お客様から公募資料を受領した時点で、運営者は当該案件について他のお客様からの依頼をお断りします。 万一、先行して他のお客様から同一案件の依頼を受けている場合は、受付時にその旨をお客様にお伝えし、お客様の判断を仰ぎます。

第8条 公募資料の取り扱い

1. お客様が提供する公募資料（実施要領・仕様書・様式・評価基準等）は、発注自治体等の権利に属します。 運営者はこれを分析目的にのみ使用します。
2. 案件完了後、お客様の公募資料原本および体制情報等の秘密情報は速やかに削除します。 ただし、第5条に基づく匿名化済みパターンの蓄積はこの限りではありません。
3. 根拠パック内で使用するオープンデータ（e-Stat、国土数値情報、気象庁等）は、各データの利用条件に従い出典を明記します。

第9条 AIの利用について

1. 本サービスでは、成果物の生成過程においてAI（人工知能）を活用しています。 運営者は、AIの出力に対して人間による確認・編集・品質管理を行い、出典の正確性を担保します。
2. 日本の著作権法上、AI生成物に著作権が成立しない可能性があります。 その場合であっても、第3条に基づく成果物の利用権はお客様に帰属するものとし、 お客様が成果物を提案書に組み込み、提出する権利に影響はありません。

第10条 対価と支払い

• トライアルプラン: 初回1案件に限り無料（¥0）。納品をもって権利移転。
• スタンダードプラン: ¥300,000（税込）/ 1案件。Stripeによるオンライン決済またはお振込み。

成果物の権利移転（第3条）は、対価の支払完了を条件とします。 詳細は料金プランページをご確認ください。

第11条 免責事項

1. 本サービスは、公募型プロポーザルにおける採択を保証するものではありません。提案書の最終確認および提出の判断は、お客様の責任で行ってください。
2. 根拠パック内のデータは公的データソースに基づきますが、データソース側の更新・誤記等について運営者は責任を負いません。
3. 天災、通信障害、その他の不可抗力により納期の遅延が生じた場合、運営者は遅延について責任を負いません。ただし、速やかにお客様に通知し、対応策を協議します。

第12条 契約の解除

1. お客様は、成果物の納品前であれば、書面（メール可）により本契約を解除できます。
2. 作業着手前に解除された場合、支払済みの対価は全額返金します。
3. 作業着手後に解除された場合、着手済みの作業量に応じた精算を行います。

第13条 準拠法・管轄

本契約の解釈および適用は日本法に準拠するものとします。本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本契約事項に関するご質問は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 よくあるご質問はFAQページでもご案内しています。