宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託

根拠様式1（参加申出書）は業務名を固定し、住所・法人等名称・代表者名を記載して参加資格要件を満たす 旨を誓約する様式です。

根拠具体的には、業務名（宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託）を固定した上で、住所・法人等 名称・代表者名（押印）を記載し、「参加資格要件を満たしていること並びにこの申出書及び添付書類 の内容については、事実と相違ないことを誓約します」という誓約文に続けて、担当者連絡先（法人等 名称・担当部署・担当者の役職氏名・電話・電子メール）を記入します。参加資格要件は7項目あり、 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、宇土市の競争入札参加資格を有すること、宇土市の 指名停止措置を受けている期間中でないこと、業務に必要な技術者・資格等を有すること、児童福祉 事業又はそれに類する事業に取り組んだ実績があり仕様書記載の業務内容を履行可能であること、 一般財団法人・一般社団法人・公益財団法人・公益社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人の いずれかの法人格を取得し非営利活動・公益事業を行う団体であること（一般財団・一般社団は非営利 性が徹底された法人のみ対象）、契約締結後の連絡調整や緊急時の体制が速やかに整えられることの 全てを満たす必要があります。

根拠様式2（法人概要）は令和8年4月1日現在の実態を記載する様式で、法人等名称・本社所在地・代表者名・ 契約事業所所在地・法人設立年月・資本金・事業所数・社員数の状況（正社員、非正規社員別）・業務 概要の各欄を持ちます。一次審査提出書類は様式1（参加申出書、正本1部）・様式2（法人概要、1部）・ 様式3（業務実績書、1部）の3点で、提出期限は参加申出及び一次審査提出書類の提出期限（必着） までに、持参又は郵送（特定記録郵便又は簡易書留）により提出します。郵送する場合は、提出期限 までに送付物の到着確認を電話で行うことが定められています。持参の場合の受付時間は午前8時30分から午後5時まで （土日・祝日を除く）です。

解釈記入時に判断が要るのは、まず「契約事業所所在地」欄です。原様式2は「本社所在地」と 「契約事業所所在地」を別欄にしていますが、今回確認した原本だけでは後者の記入方針を 確定できません。本社所在地や市の新設施設（宇土市旭町536番地）を自動転記せず、自社の 実在する事業所情報と確認済みの記入案内を照合してください。質問受付は既に終了しています。 次に「業務概要」欄は、単なる会社案内ではなく、参加資格要件（5）が求める「児童福祉事業又は それに類する事業に取り組んだ実績」との対応が読み取れる記述にするかどうかが評価前の第一印象を 左右します。さらに法人格要件（6）は、一般財団法人・一般社団法人については「非営利性が徹底 された法人のみ対象」という限定が付いており、自社の定款・登記内容がこの限定に該当するかを 事前に確認する判断が必要です。

解釈失格につながる落とし穴は、実施要項が明示する「提出資料等が本要領の提出方法や条件に適合しない 場合」の失格事由です。参加資格7要件のいずれか一つでも満たさない状態で参加申出書を提出すれば、 誓約内容と実態が相違することになり、一次審査（資格確認審査）で不適合と判断されるおそれが あります。また、企画提案書は1事業者につき1案のみと定められており、辞退や修正が生じても 「書類提出後の企画提案書等の修正、変更又は追加は認めない」という留意事項があるため、様式1・ 様式2の内容は提出前に確定させる必要があります。質問手続についても、電話・ファックス・来訪等 の口頭による質問は理由の如何を問わず受け付けられず、評価及び審査に関する質問も受け付けられ ませんでした。質問受付は2026年9月30日17時に終了しており、現在の提出行動には含めません。 参加資格の解釈に疑義がある場合は、既公表の回答・訂正を確認し、原本の条件と自社の証憑を 照合してください。本版では回答・訂正の有無と内容は未確認です。

提案提出前の確認手順は次の順で行います。第一に、宇土市競争入札参加資格者名簿への登録状況を確認し、 未登録であれば一次審査提出書類の提出期限までに登録手続を完了できるか確認します。第二に、 自社の定款・登記事項証明書を確認し、法人格要件（一般財団法人・一般社団法人の場合は非営利性 徹底の要件）を満たすかを確認します。第三に、様式2の各欄（契約事業所所在地・資本金・事業所数・ 社員数・業務概要）を令和8年4月1日現在の実数で埋め、様式3（業務実績書）に記載する実績と 業務概要欄の記述に矛盾がないかを突き合わせます。第四に、様式1の代表者印、様式2・様式3の 部数（各1部）を確認し、持参又は特定記録郵便・簡易書留による郵送で提出し、郵送の場合は提出期限 までに到着確認の電話を行います。

根拠様式3（業務実績書）は、法人等名称を記載した上で、業務実績を5件まで記載する様式です。

根拠各実績について「事業名（期間）」「発注者」「種別（同種又は類似の別）」「概要」の4項目を 記入します。種別欄には「同種」又は「類似」のいずれかを記入することが様式の注記で求められて います。この様式は一次審査提出書類の一つであり、参加資格要件が求める「児童福祉事業又はそれに 類する事業に取り組んだ実績」の裏付け資料として使われます。

根拠二次審査で提出する企画提案書（提案様式1）にも「①業務実績」という同名の項目が（１）運営体制の 冒頭に置かれており、評価基準では「児童福祉関連業務又はそれに類する事の実績が十分であるか」を 10点満点で評価する項目として独立に配点されています。つまり業務実績は、一次審査（参加資格の 充足確認）と二次審査（評価点10点の付与対象）の両方で使われる情報であり、様式3に書いた実績と 企画提案書①業務実績欄に書く実績・表現は、同一の事実を指しながら役割が異なります。

解釈記入時に判断が要るのは「同種」と「類似」の切り分けです。本業務の支援対象は宇土市内全小学校の 児童及びその保護者で、養育環境等の事情により支援を必要とする者であり、業務内容は安心・安全な 居場所の提供、食事の提供、生活習慣・学習習慣の支援、体験活動、送迎支援、関係機関連携、保護者 支援、支援計画作成・ケース会議、健康・衛生管理、事故防止、防災・防犯、施設管理など多岐にわたり ます。加えてB＆G財団の子ども第三の居場所事業の包括ケアモデルに準拠した運営形態であることが 求められているため、こども食堂・学童保育・放課後児童クラブ・児童養護施設・フリースクール等の どれが「同種」に当たり、どれが「類似」にとどまるかは、公募資料に定義の記載がなく、実績の性質 （対象児童の困難度、包括的な支援内容の幅、開所日数・時間の近さ）を自社で評価して判断する必要 があります。質問受付は2026年9月30日17時に終了しています。判断に迷う場合は、既公表の回答・ 訂正を確認し、確認できない点を自社の参加資格点検に残してください。現在の質問書提出を促す ものではありません。

解釈5件までという上限の中で、どの実績を選ぶかも判断が要る点です。件数・年数だけでなく、発注者が 自治体（公的機関）であるか、直近の実施であるか、対象児童数や実施規模が本業務（登録20名程度、 利用定員10名程度）と近いかを基準に優先順位を付けることが、「実績が十分であるか」という評価の 視点に沿った選び方になります。実績が乏しい場合や様式3の記載だけでは参加資格要件を満たすと 判断されにくい場合、一次審査の資格確認で不適合とされるリスクがあるため、実績の粒度（対象年齢、 支援内容、実施期間、規模）を具体的な数値で示すことが重要です。

提案記載の型は、各実績について「事業名・期間（西暦・和暦併記）」「発注者名（公的機関か民間かを 明記）」「種別（同種・類似のいずれかを明記し、判断理由を概要欄に一言添える）」「概要（対象 児童・支援内容・実施規模を定量的に記載）」の4点を揃えます。概要欄には、可能な限り「対象児童数 ○名」「支援員○名配置」「実施期間○年○か月」のように数値を入れ、企画提案書①業務実績欄で 同じ数値を再利用できる形にしておきます。

提案提出前の確認手順は、まず各実績について発注者へ実績証明書または契約書・完了検査調書の写しの 発行を依頼し、参加申出及び一次審査提出書類の提出期限に間に合うリードタイムを確保します。次に、 様式3に記載した実績と、企画提案書①業務実績欄・様式2の業務概要欄の記述内容に矛盾がないかを 一件ずつ突き合わせます。最後に、様式は「種別」欄の記入漏れがないか、5件を超えて記載していないか （様式の上限を超える記載は書式不備の扱いを受けるおそれがある）を確認します。

根拠仕様書は職員配置について、対象者がいる時間帯は職員及び支援員を2人以上配置することを定めて います。

根拠うち1人以上は児童指導員・保育士・社会福祉士・精神保健福祉士のいずれかの資格、教育職員免許法に 規定する免許状、児童福祉事業に2年以上従事した経験、又は大学で心理学を専修し個人及び集団心理 療法の技術と1年以上の経験を有する者とすることを定めています。役割は拠点マネージャー（管理者） 1人（常勤職員、支援員の指導・調整、運営管理、関係機関との連携、支援計画の作成等を担当）と 運営スタッフ（支援員）2人以上（対象者・保護者への生活支援・学習支援等を担当）に分かれます。 多感な思春期の相談、衣服着脱の支援、入浴支援を行うことを踏まえ、支援員の性別になるべく偏りが 生じないよう配慮することも定められています。職員研修は、B＆G財団開催のマネージャー研修、 フォローアップ研修、自立化研修への参加が必須です。

根拠仕様書は業務の実施にあたり、B＆G財団が支援する子ども第三の居場所事業の包括ケアモデルに準拠 した運営形態とすることを定めています。同一モデルに準拠する他自治体（滑川町）の仕様書には、 モデルの一次定義として「実施頻度：週5日以上（週25時間以上）」「運営終了時刻は、原則として 19時以降とする」という基準、および「マネージャー1名以上（1日勤務平均5時間以上）＋その他 スタッフ2名以上（計3名以上）」という人員配置基準が明記されています。B＆G財団の公式ページ からは、2018年度からB＆G財団が同事業に着手したこと（日本財団は2016年度開始）、開設費と 開設後3年間の運営費を助成し以降は自治体主体で運営を継続する助成スキーム、2026年3月末時点で 全国67ヵ所・2026年度に新たに14ヵ所設置予定という拠点数を確認できます。ただしB＆G財団の公式 ページの全文検索では、開所日数・時間・人員配置の一次定義そのものは確認できませんでした。

根拠仕様書は業務内容を15項目に整理しており、そのうち運営体制に関わる項目として、こども家庭センター・ 学校・医療機関・地域団体等の関係機関との連携（情報共有・定期的な情報交換会の開催）、保護者への 情報提供・相談支援、支援計画の作成及びケース会議の実施、事故防止と事故発生時の対応、防災・ 防犯対策、健康管理・衛生管理を挙げています。個人情報の取扱いについては、個人情報保護法の規定を 遵守し、漏洩等の事案が発生し又は発生するおそれがあることを知ったときは速やかに市へ報告する ことが定められています。また、本業務は第三者への再委託・請負を禁止しており（市の事前承認が あれば一部委託可）、業務内容15項目のすべてを自社の人員配置で完結させる設計が前提になります。 報告義務としては、月次報告（毎月10日までに利用児童数集計表・利用児童数・支援者数・日々の 活動記録）、四半期報告（7月・10月・1月の25日までに進行報告書・予算執行管理表等）、年度報告 （4月10日までに収支計算書・活動報告書等）が定められています。

解釈判断が要るのは、まず宇土市の開所時間（学校の休業日以外は11時から19時、学校の休業日は8時から 19時）が、包括ケアモデルの一次定義（週5日以上・週25時間以上、終了時刻原則19時以降）にどう 対応するかです。平日は月曜から金曜の週5日、1日あたり8時間の開所で週40時間となり週25時間以上 の基準を上回りますが、終了時刻は19時ちょうどであり、一次定義の「原則として19時以降」という 表現の起点に一致する境界値です。人員配置は宇土市が拠点マネージャー常勤1名＋運営スタッフ2名 以上（計3名以上）で、滑川町の「マネージャー1名以上（1日勤務平均5時間以上）＋スタッフ2名以上」 より常勤かつ手厚い配置を求めています。次に、資格要件（児童指導員・保育士・社会福祉士・ 精神保健福祉士・教員免許・児童福祉事業2年以上経験・心理学専修+心理療法1年以上経験のいずれか） のうち自社人材がどれを満たすかを一人ひとり確認し、性別配慮（思春期相談・入浴支援）を実現 できる人員構成にできるかを判断する必要があります。

解釈失格リスクとして保守的に扱うべきなのは、仕様書が「必須」と明記する3点です。第一に職員配置 基準（対象者がいる時間帯の2名以上配置、資格保有者1名以上、拠点マネージャー常勤1名＋運営 スタッフ2名以上）、第二にB＆G財団3研修（マネージャー研修・フォローアップ研修・自立化研修） への参加、第三に包括ケアモデルへの準拠です。これらは評価基準の配点対象であると同時に、 仕様書上の「すること」「必須とする」という命令形の要件でもあるため、企画提案書には評価点を 得るための説明にとどまらず、仕様適合を明記する記述が必要です。

提案企画提案書①業務実績欄の記載は、様式3（業務実績書）に記載する実績と同一の事実を、評価者が 実績十分性を判断しやすい順序で並べ替えて示します。具体的には、（a）自治体等の公的機関からの 発注実績を先頭に、（b）直近の実施年から遡る年代順に、（c）本業務と規模が近い実績（登録20名 程度・利用定員10名程度に近い対象児童数・従事者数）を優先して並べます。各実績には、様式3と 同じ「事業名（期間）」「発注者」「種別（同種・類似の別）」「概要」の4項目に加え、種別を 「同種」「類似」のいずれと判断したかの理由を一言添え、概要には対象児童数・支援員配置数・ 実施期間を様式3の記載と一致する数値で明記します。実績を裏付ける証憑（契約書、業務完了検査 調書、発注者発行の実績証明書）には実績ごとに番号を振り、様式3・企画提案書①業務実績欄・ 添付証憑の3点で同一の実績が同一の番号で追跡できる状態にします。

提案当法人は、拠点マネージャー（管理者）【氏名】を常勤職員として1名配置し、支援員の指導・調整、 運営管理、関係機関との連携及び支援計画の作成を担当させます。運営スタッフ（支援員）は 【氏名1】・【氏名2】を含む2名以上を配置し、対象者及び保護者への生活支援・学習支援等を 担当させます。運営スタッフのうち1名以上は、児童指導員、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士の いずれかの資格、教育職員免許法に規定する免許状、児童福祉事業に2年以上従事した経験、又は 大学における心理学専修及び個人・集団心理療法1年以上の経験のいずれかを満たす【資格名・経験 年数】とし、資格を証する書面を契約締結までに提出します。開所日は月曜日から金曜日を基本とし、 国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの間は仕様書の定めに 従い閉所します。開所時間は学校の休業日以外は11時から19時、学校の休業日は8時から19時とし、 祝日・年末年始の閉所日を除く開所日について週40時間相当の開所時間を確保します。多感な思春期の 相談、衣服着脱の支援、入浴支援を行うことを踏まえ、支援員は【男性職員数】名・【女性職員数】名の 構成とし、性別に偏りが生じないよう配慮します。拠点マネージャー及び運営スタッフは、B＆G財団が 開催するマネージャー研修、フォローアップ研修、自立化研修に【参加予定時期】に参加し、修了後は 研修記録を市へ提出します。

提案当法人は、本事業の人員確保策として次の4点を体制として整備します。第一に募集チャネルは、【募集媒体・提携養成校等】を 通じ、拠点マネージャー及び運営スタッフに求められる資格（児童指導員・保育士・社会福祉士・ 精神保健福祉士のいずれか、教育職員免許法に規定する免許状、児童福祉事業に2年以上従事した 経験、又は大学における心理学専修及び個人・集団心理療法1年以上の経験のいずれか）を明示して 募集します。第二に有資格者の確保手順として、書類選考で資格を証する書面及び実務経験を確認した うえで、面接では思春期の相談対応・衣服着脱の支援・入浴支援等に必要な適性を確認します。 第三に、欠員対応では拠点マネージャーが勤務予定と資格要件を照合した代替候補一覧を管理し、 欠勤連絡を受けた時点で勤務変更を調整します。交代前に対象児童・当日の活動・留意事項を 引き継ぎ、対象者がいる時間帯の2人以上配置及び有資格者の配置を確認します。予定した配置を 確保できない場合は市へ状況を共有し、指示に従って対応を調整します。代替候補の氏名・資格・ 勤務可能時間は自社の実情報で一覧化します。第四に処遇と定着策として【給与水準・研修 機会・キャリアパスの整備内容】を定め、B＆G財団のマネージャー研修・フォローアップ研修・ 自立化研修への参加を定着支援の一環として位置づけます。

提案当法人は、②実施体制の記載にあたり、拠点マネージャー及び運営スタッフの役割・実務経験年数・ 資格・担当業務を一覧化した体制図を添付します。あわせて、包括ケアモデルの一次定義（滑川町 運営業務仕様書）・宇土市の要件・当法人の配置予定を横に並べた対比表を添付し、開所日数、開所 時間及び人員数のいずれについても当法人の配置が基準を満たすことを示します。

提案当法人は、こども家庭センター、学校、医療機関、【地域団体名】等の関係機関と、【頻度、例： 月1回】の定期的な情報交換会を開催し、支援対象児童の状況及び支援計画の進捗を共有します。 連携窓口は【担当部署・担当者の役職】とし、緊急時には随時連絡を取り合う体制とします。 共有前に目的と必要な情報の範囲を確認し、定めた管理手順に従って関係者へ伝えます。情報交換後は 決定事項・担当者・次回確認事項を記録し、拠点マネージャーが支援計画と日々の対応へ反映します。

提案当法人は、事故防止、防災、防犯及び衛生管理について、【マニュアル名】に基づく運営マニュアルを 整備し、【訓練頻度、例：年2回】の避難訓練及び防犯訓練を実施します。施設所在地（宇土市旭町 536番地）は洪水浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域図の整備対象範囲に含まれることを踏まえ、 避難経路及び避難行動の手順を【具体的な避難手順】として整備し、【見直し頻度】ごとに点検・ 更新します。危険を認知した職員が拠点マネージャーへ連絡し、児童の人数と所在を確認する担当と 避難誘導の担当を分担します。現地で確認した経路・避難先に従って誘導し、移動後に再度人数を 確認します。保護者・市等への連絡内容と対応経過を記録します。具体の経路・避難先は未確認のため、 図の整備対象範囲だけで施設の浸水深や避難経路の安全を確定しません。

提案当法人は、個人情報保護法の規定を遵守し、【個人情報管理規程名】に基づき利用児童及び保護者の 個人情報を適正に管理します。職員に対しては【研修名・頻度】の研修を実施し、守秘義務に関する 誓約書を【頻度、例：採用時及び年1回】徴取します。個人情報の漏洩等の事案が発生し、又は発生 するおそれがあることを知ったときは、速やかに市に報告し、指示に従います。発見者は 【社内責任者・連絡先】へ連絡し、市への一次報告を内部報告完了まで待つ運用にはしません。 責任者は判明した事実、対象情報、発生又は認知の時点、実施した措置を記録し、市の指示に 従って調査と追加報告を行います。契約終了又は解除後も同様に取り扱います。

提案当法人は、利用児童ごとに【アセスメント様式名】に基づくアセスメントを実施し、個別の支援計画を 作成します。支援計画は【頻度、例：月1回】の個別ケース会議で拠点マネージャー、運営スタッフ 及び必要に応じて関係機関の担当者が出席のうえ見直し、対象者の状況変化に応じて更新します。 日々の記録では児童の様子・実施した支援・反応・留意事項を分けて記入し、ケース会議で目標と 対応方針、担当者、次に確認する事項を決めて記録します。更新した計画を担当職員へ引き継ぎ、 次の支援記録で方針の実施状況を確認します。

提案当法人は、仕様書が定める月次報告（利用児童数集計表、利用児童数、支援者数、日々の活動の 記録）、四半期報告（進行報告書、予算執行管理表）及び年度報告（収支計算書、活動報告書）の 各項目を、月次・四半期・年度の運営管理ダッシュボードとして【担当者、例：拠点マネージャー】が 整理し、【更新頻度、例：毎月10日までに更新】します。このダッシュボードは⑥支援体制における 個別ケース会議の議題としても活用し、月次の利用状況をケース会議の検討材料とします。

根拠企画提案書（提案様式1）のExcelシートで（２）事業内容欄に設けられている見出しは「①提案内容」 「②有益性」「③衛生・健康管理」の3つです。

根拠一方、評価基準表（実施要項）は（２）事業内容の評価項目を4項目に分けており、①提案内容 「事業の趣旨を理解した上で、仕様書に即した内容となっているか」10点、②有益性「実施内容が 充実しており、魅力や有益性、独自性（創意工夫）のある提案になっているか」15点、③運営予算 「運営予算が合理的で適正な計画となっているか」5点、④衛生・健康管理「衛生管理や感染症等の 予防対策・発生時の対応について、具体的な方針や取組みが記されているか」5点で構成され、 事業内容の配点合計は35点です。評価は評価委員会が企画提案書及び提案プレゼンテーションの内容を 総合的に審査して行います。仕様書の業務内容15項目のうち健康管理・衛生管理には、衛生管理及び 感染予防の徹底、食事提供時の衛生管理徹底による食中毒発生防止、利用児童の検温等による健康 状態の把握、保健所への申請・相談等が実施事項として挙げられています。

根拠宇土市の上位計画「宇土市こどもどまんなか計画（第3期宇土市子ども・子育て支援事業計画）」概要版 （計画期間 令和7年度から令和11年度までの5年間）には、基本目標2の施策の方向1「こどもの貧困 対策」、施策の方向3「児童虐待防止対策や社会的養護等の推進」があり、重点取組の重点目標2 「こどもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを行います！」には関連事業として「子どもサード プレイスの設置」が明記されています。本業務はこの重点目標2を実行する取組として位置づけられます。

根拠こども家庭庁公表の「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」都道府県別表によれば、 熊本県（熊本市除く）の児童相談所における児童虐待相談対応件数は令和5年度1,210件から令和6年度 1,069件へ減少（141件減、11.7%減）しました。全国計は令和6年度223,691件で前年度比0.8%減と 全国的にも緩やかな減少傾向にあります。一方、熊本市（指定都市、別掲）は令和5年度1,529件から 令和6年度1,750件へ増加（221件増、14.5%増）しており、熊本県（熊本市除く）とは逆方向の動きに なっています。また、2020年国勢調査によれば宇土市の総人口は36,122人、うち15歳未満（再掲）は 4,863人（総人口の13.5%）で、世帯数は当該調査の取得指標に含まれず未取得です。

解釈判断が要るのは、②有益性（独自性・創意工夫）が仕様適合を超える提案を求めている点です。仕様書 15項目をそのまま言い換えただけでは①提案内容の水準にとどまり、②有益性の評価には至りにくいと 考えられます。宇土市の人口構成や上位計画との 接続を提案の裏付けに使うことで、「宇土市のための提案」であることを示す材料になります。ただし 熊本県（熊本市除く）と熊本市（指定都市、別掲）は数値の集計主体が異なるため、両者を混同すると 誤った規模感を提示することになり、有益性の説得力を損ないます。また、熊本県の相談対応件数の 増減は、宇土市の被害児童数や居場所の支援需要の増減を示しません。相談対応件数は児童の実人数 でもありません。予防的居場所の重要性が増しているという因果関係は、この統計からは導けません。 事業の位置づけは市の上位計画・仕様書で示し、県統計は地域背景の参考に限ります。

解釈③衛生・健康管理は、仕様書が列挙する実施事項（検温等による健康状態の把握、食中毒発生防止、 保健所への申請・相談）をそのまま記載するだけでは「具体的な方針や取組みが記されているか」を 十分に満たさないおそれがあります。平時の衛生管理（清掃・換気・手洗いうがいの徹底頻度）と、 感染症が疑われる事案が発生した場合の対応（利用児童の隔離・保護者への連絡・保健所への届出・ 登所可否の判断基準）を分けて具体化することが、方針の具体性を示す手がかりになります。

解釈評価基準表の項目番号（①提案内容・②有益性・③運営予算・④衛生・健康管理の4項目）と、企画 提案書（提案様式1）のExcelシートの見出し番号（①提案内容・②有益性・③衛生・健康管理の3 見出し）は一致しません。運営予算に対応する見出しがシート上に存在しないため、運営予算（5点） をどこに、どの粒度で記載するかは公募資料に明記がなく、実施要項・仕様書・様式の文言だけでは 判断できません。見積書（提案様式2）の内訳等欄を費目別・数量根拠つきで充実させて運営予算の 合理性を示す対応と、①提案内容や②有益性の記載の中で運営予算の考え方に触れる対応のいずれも 公募資料からは排除されておらず、どちらを採るか、あるいは両方を行うかは応募者の判断になり ます。

提案当法人は、宇土市子ども第三の居場所事業が、宇土市こどもどまんなか計画（第3期宇土市子ども・ 子育て支援事業計画）の重点目標2「こどもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを行います！」の 関連事業「子どもサードプレイスの設置」を実行する取組であることを踏まえ、養育環境等の事情に より支援を必要とする対象者及びその保護者に対し、仕様書の業務内容15項目（安心・安全な居場所の 提供、食事の提供、生活習慣・学習習慣の支援、体験活動、送迎支援、関係機関連携、保護者支援、 支援計画作成・ケース会議、健康・衛生管理、事故防止、防災・防犯、施設管理等）に即した運営を 行います。

提案当法人は、地域背景の参考として、熊本県（熊本市除く）における児童相談所の児童虐待相談 対応件数が令和5年度1,210件から令和6年度1,069件へ推移していること、及び宇土市の年少人口 （15歳未満）が2020年国勢調査時点で4,863人、総人口の13.5%を占めることを記載します。 これらは地域背景の資料であり、宇土市の支援需要、被害児童数又は優先対象を推定する 根拠には用いません。事業の対象者と目的は宇土市の仕様書及び市計画に基づき、個々の 児童及び家庭の状況を市と確認して支援につなげます。世帯数は未取得で、人口も対象規模の 確定値としては用いません。

提案【有益性・体験活動】当法人は、利用定員10名程度・登録20名程度という宇土市の想定規模を踏まえ、 学年の異なる児童が同時に利用する場面でも一人ひとりへの目配りが行き届く運営を行います。体験 活動は【具体的なプログラム名】を軸に、学年で分けず定員10名以内の少人数単位で実施することで、 年齢差のある児童が互いに教え合う場面と、個別のペースに合わせた声かけを両立させます。学習支援 は開所時間（学校の休業日以外は11時から19時、学校の休業日は8時から19時）の中で、来所直後の 宿題時間帯と体験活動後の自由時間帯を分けて設け、拠点マネージャー1名及び運営スタッフ2名以上 という配置人数の中で、対象者がいる時間帯は常時2人以上が傍にいる体制を維持したまま学習支援と 見守りを並行させます。

提案【有益性・地域資源連携】当法人は、宇土市内の【連携予定の地域団体・機関名】と連携し、 【連携内容の具体、例：体験活動の共同実施、物資提供、ボランティア派遣等】を行います。連携に あたっては【頻度、例：月1回】の協議の場を設けます。実施前に活動の目的、各機関の役割、 実施日、安全面の留意事項を計画表に記入し、実施後は参加状況、児童の反応、職員が確認した 困りごとを記録します。協議では計画と実施の差、継続又は修正する内容、次回の担当を確認し、 支援計画へ反映します。参加人数だけで支援効果を断定せず、記録と関係者の確認を併せて 次の支援方針を決めます。団体名・連携内容・協議日程は実際に合意した情報へ差し替えます。

提案【有益性・差別化】当法人は、B＆G財団の子ども第三の居場所事業の包括ケアモデルに準拠した他 自治体の実装（例えば埼玉県滑川町の運営業務仕様書が定める開所日数・時間・人員配置の基準）と 比較し、【自社独自の工夫点、例：開所時間の柔軟な延長対応、特定分野に強みを持つ職員配置等】に より工夫を具体化します。体験活動に自社の強みを生かす場合は、職員が工程、役割、安全面の 配慮を事前に整理し、児童の参加希望と支援が必要な場面を把握したうえで実施します。活動後に 児童が取り組んだことを職員と振り返り、希望や反応を日々の記録及びケース会議へ反映します。 児童が活動を選び、取り組みを振り返れる機会を提供することを狙いとし、効果が実証されたとは 記しません。自社の強み・根拠となる実績・実施する活動は実情報で特定し、この手順へ 当てはめます。開所時間の延長や追加の配置を採用する場合は、自社の実施可否と予算を確認し、 未確定の内容を実施済み又は確約済みと記載しません。

提案【有益性・ICT記録運用】当法人は、拠点マネージャー1名（常勤）及び運営スタッフ2名以上という 宇土市の職員配置基準を踏まえ、日々の活動記録と月次・四半期・年度報告の作成を、個別ケース 会議の運営に直結させる仕組みとして設計します。具体的には、対象者がいる時間帯に常時2人以上の 職員体制で得られた日々の観察記録を【使用予定のICTツール・システム名】へその日のうちに入力 し、拠点マネージャーが週内に確認したうえで、個別ケース会議（月1回を基本とし、状況変化が あった対象者については随時追加で開催）の議題へ反映します。ケース会議には拠点マネージャー 及び当該対象者を担当する運営スタッフが必ず出席し、記録の入力担当と会議への報告担当を分けない 一体運用とすることで、記録が滞留せず支援計画の見直しに反映される頻度を確保します。

提案当法人は、運営予算の合理性を示すため、見積書（提案様式2）の内訳等欄に人件費、報償費、旅費、 需用費、役務費等の費目別金額と、その積算根拠（配置人数、実施回数等）を記載し、企画提案書② 実施体制及び本項の実施内容と整合する形で提示します。

提案当法人は、衛生管理について、活動前後の清掃・換気と食事前の手洗いを職員の担当表に組み込み、 実施状況を記録します。食事提供前には保護者から確認したアレルギー情報と提供内容を照合し、 確認できない内容を推測で提供しません。利用児童の健康状態は来所時の観察と検温等で把握します。 体調不良や感染症が疑われる場合は、職員が児童を見守る場所を分けて安全を確保し、拠点マネージャーに 状況を伝えます。担当職員が保護者へ観察した事実と現在の対応を連絡し、必要に応じて保健所や 医療機関に相談します。発生時点・症状・連絡先・指示内容・対応を記録して職員へ引き継ぎます。 医療判断、保健所への届出基準及び登所可否は架空の数値で確定せず、関係機関の案内と確認済みの 運用方針に従います。場所、担当職員、連絡先及び自社の衛生管理手順は実情報へ差し替えます。

根拠提案様式2（見積書）は、業務名と期間を固定した上で、委託料（税込）欄と内訳等欄を記入する様式 です。

根拠具体的には、業務名（宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託）と期間（令和9年4月1日から 令和10年3月31日まで）を固定した上で記入します。様式の注記には、見積金額の数字の頭には必ず 「￥」を冠すること、法人にあっては所在地・名称・代表者の職氏名を記入すること、見積書には 消費税及び地方消費税込の金額を記載すること、内訳等は仕様書等に記載された条件に従い記載する ことが定められています。提案上限額は14,400,000円（消費税及び地方消費税を含む）で、実施要項 には「提案上限額を超える提案については、認めないため留意すること」と明記されています。

根拠仕様書は委託料の対象となる費用を、人件費（給与・職員手当・共済費）、報償費、旅費、需用費 （消耗品費・燃料費・光熱水費・食糧費・印刷製本費・修繕料・賄材料費）、役務費（通信運搬費・ 広告料・手数料・保険料）、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費、その他市が認める ものと定めています。委託料の支払いは、四半期ごとに後3か月分を前払いで行うものとされ、受託者 からの請求により支払われます。

根拠評価基準では、（2）事業内容③運営予算（5点）が「運営予算が合理的で適正な計画となっているか」を、 （3）価格①提案価格（5点）が「上限金額内で適正であるか」を評価の視点としています。実施要項の 提出書類注意事項には「本業務委託に係る見積書を作成すること。契約上限額を超える見積書を提出 した場合は失格とする。」と明記されており、提案上限額の超過は選定手続以前の失格事由です。

解釈判断が要るのは、企画提案書（提案様式1）のExcelシートには運営予算に対応する見出しが用意されて いない点です。シート上の（2）事業内容欄は①提案内容・②有益性・③衛生・健康管理の3見出しのみで 構成されており、評価基準表が挙げる運営予算（5点）を直接記載する場所が企画提案書の中に見当たり ません。見積書の内訳等欄をどこまで具体的に整理して書くかが、価格の適正性（提案価格5点）だけで なく運営予算の合理性（運営予算5点）の評価材料にもなり得ると考えられますが、評価委員会が実際に どの資料を運営予算の評価材料とするかは公式資料からは確認できません。したがって、内訳等欄を 人件費・報償費・旅費・需用費・役務費等の費目別に分け、数量の根拠（配置人数・実施回数等）を 示せる形にしておくことが、確認できる範囲での最善の対応になります。

解釈失格の境界として注意が要るのは、提案上限額14,400,000円が「消費税及び地方消費税を含む」金額 である点です。税抜金額で内部の積算を行った後、消費税を加算し忘れたまま提出すると、実質的に 上限を超過した金額で提出したことに気づかないまま失格するおそれがあります。また、様式の期間欄 は令和9年4月1日から令和10年3月31日までの12か月に固定されており、複数年契約や年度按分を前提 とした見積りは様式の期間欄と整合しません。

提案当法人は、人件費について、拠点マネージャー（常勤1名）及び運営スタッフ（2名以上）の役割別 月額単価に人月数を乗じて算出し、見積書の内訳等欄には役割ごとの人数・月額単価・年間人件費を 記載します。人月数は拠点マネージャーが年12か月、運営スタッフが【人数】名×12か月とし、企画 提案書②実施体制の配置人数と行単位で一致させます。

提案当法人は、報償費について、体験活動及び研修等に係る講師謝金の想定回数と単価を、旅費について、 B＆G財団研修への参加及び関係機関訪問に係る移動費の想定回数と単価を、それぞれ見積書の内訳等欄 に【回数・単価】として記載します。

提案当法人は、需用費について、消耗品費、光熱水費、食糧費、印刷製本費、修繕料、賄材料費を仕様書 13条の費目区分に沿って計上し、役務費について、通信運搬費、広告料、手数料、保険料を計上します。 いずれも【積算根拠、例：利用児童数・実施日数から算出した想定単価】を内訳等欄に明示します。

提案当法人は、委託料（一部委託）、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費及びその他市が認める ものについては、該当する費用が生じる場合に限り【想定額】を計上し、生じない場合は0円として 内訳等欄に明記します。すべての費目を合算した税抜小計に消費税及び地方消費税相当額を加えた 税込合計が、提案上限額14,400,000円（消費税及び地方消費税を含む）を超えないことを最終行で 確認したうえで、見積書の内訳等欄へ転記します。

提案当法人は、見積書の内訳等欄そのものに、費目ごとの数量根拠が読み取れるひな形を持たせます。 具体的には、人件費・報償費・旅費・需用費・役務費・委託料（一部委託）・使用料及び賃借料・ 工事請負費・備品購入費・その他市が認めるものの費目区分ごとに、「数量（配置人数・人月数・ 実施回数等）」「単価（給与規程・直近契約実績・想定市場単価のいずれに拠るかを明記した根拠）」 「積算式（数量×単価＝年間所要額）」の3列を並べて記載し、費目ごとの合計を税抜小計として 積み上げます。人件費行は拠点マネージャー（常勤1名、年12か月分）と運営スタッフ（【人数】名、 年12か月分）を分けて記載し、需用費・役務費の各行についても、想定回数や利用児童数など仕様書 13条の費目区分に沿った数量根拠を明記します。この内訳ひな形は添付の見積積算ワークブックの 費目行と一対一で対応させ、見積書本体・内訳資料・ワークブックの3点で数量根拠が食い違わない ようにします。

解釈この内訳ひな形は、評価基準（２）事業内容③運営予算（5点）が求める「運営予算が合理的で適正な 計画となっているか」という評価の視点に対し、費目別の積算根拠を見積書側で示す実務上の対応にも なります。前述のとおり提案様式1のExcelシートには運営予算専用の見出しが無いため、見積書 （提案様式2）の内訳等欄の記載密度を高めることが、公募資料から確認できる範囲で取り得る対応に なります。

提案内訳等欄の末尾には、費目ごとの積算式の合計（税抜小計）、消費税及び地方消費税相当額、税込 合計の3行を続けて記載し、税込合計が提案上限額14,400,000円を超えていないことをその場で検算 できる形にします。該当する費用が生じない費目については空欄のままにせず「0円」と明記し、 内訳の網羅性を示します。

解釈添付ワークブックのinputsシートB2〜B12の0は未入力モデルであり、確定額や必要経費なしを 意味しません。月額単価・年間想定額を自社の実額へ置き換え、recordsの人月数C2・C3を 配置計画と揃えてください。初期12・24人月は管理者1名・スタッフ2名を各12か月配置する例で、 スタッフ3名を12か月配置する場合はC3を36に変更します。C4〜C12は年間想定額に掛ける係数 （1年分なら1）で、C13以降の集計行は数量入力対象ではありません。変更後の個別額・税抜小計・ 税込合計がrecordsとcomputedで一致し、全費目を確認したうえで上限との差分が0円以上であることを 確認して見積書へ転記します。入力前の正の差分だけでは見積り完了と判断しません。 提出直前には様式1・様式2・見積書の代表者名を照合し、正本1部・副本8部、左上のクリップ止めと インデックス貼付、正本への代表者押印、副本に事業者を特定できる名称・ロゴを使用しないことを 原本と照合します。二次審査提出期限までに持参又は郵送し、郵送の場合は到着確認の電話を行います。