防災プラットフォーム（仮称）構築業務委託

データソース: 横浜市統計ポータル・住民基本台帳

• 横浜市の人口: 約377万人（2025年現在、日本最大の市）
• 18行政区に分散した行政組織
• 高齢化率: 約26%（約98万人が65歳以上）
• 世帯数: 約180万世帯
• 横浜市避難ナビのDL数: 67万（2024年9月末時点、目標100万）

横浜市統計ポータル https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/

統計ポータルからの概数。詳細はExcel/PDFファイルに収録

データソース: 横浜市統計ポータル

• 横浜市の外国人住民数: 約11万人（全国でも上位の外国人集住都市）
• 主要国籍: 中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ベトナム、ネパール等
• 中区（約1.5万人）、南区、鶴見区に集中
• 多言語対応の優先: やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語

横浜市外国人人口統計 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/gaikokujin/

統計ポータルの概要情報。詳細はExcelダウンロードが必要

データソース: 業務説明資料・WebSearch

• 現状の課題①: 各課の取組情報が本市公式HPや課独自ポータルに散らばって掲載
• 現状の課題②: 取組情報の数や種類、量が多く、情報が羅列されている
• 現状の課題③: 防災に関する補助金・助成金等の申請が対面・電話・郵送中心
• 既存情報掲載媒体: 横浜市公式HP、よこはま防災e-パーク、防災情報ポータル、電子申請システム
• 関連システム: 危機管理システム（稼働中）、避難者支援システム（検討中）、被災者生活再建支援システム（LGWAN環境）、よこはま防災e-パーク（稼働中）

業務説明資料 1(4)背景と目的

データソース: 業務説明資料 図表11, 12

• ①危機管理システム（稼働中）: 総務局緊急対策課所管、外部クラウド基盤、インターネット環境。令和8年度以降に避難情報・避難所情報・災害時道路規制等を連携
• ②避難者支援システム（検討中）: 総務局防災企画課所管、令和7年度検討・令和8年度以降構築
• ③被災者生活再建支援システム: 総務局防災企画課所管、外部クラウド・LGWAN環境
• ④よこはま防災e-パーク（稼働中）: 消防局予防課所管、外部サーバ・インターネット環境。令和8年度以降にお知らせ情報を連携
• 連携方式: REST API（数秒〜1分以内）、JSON形式（Lアラート用XMLも可）、HTTPS通信
• 実際の情報連携は令和8年度以降を想定

業務説明資料 5(3), 図表11, 12

データソース: 横浜市公式サイト・WebSearch

• 横浜市防災計画: 第1部総則、第2部予防対策、第3部応急対策、第4部復旧・復興対策で構成
• 2025年3月31日に最終更新
• 横浜市避難ナビ: 2022年3月リリース、2023年4月本格稼働、67万DL（2024年9月末）
• 避難ナビ機能: AR浸水体験、マイ・タイムライン、避難所情報
• 「意識の醸成」「事前の備え」「避難行動の支援」の3軸で防災DX推進

横浜市防災計画 https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/data/bosaikeikaku/

データソース: WebSearch（デジタル庁）

• デジタル庁: 防災DXの取組を推進中
• SOBO-WEB: 防災情報を一元的に集約・共有する国レベルのシステム
• ISMAPクラウドサービス: 政府情報システムのセキュリティ評価制度
• クラウドバイデフォルト原則: ガバメントクラウドの活用推奨
• 自治体のDX推進計画: 総務省が2025年度までのDX推進目標を設定

デジタル庁 https://www.digital.go.jp/en/policies/disaster_prevention

データソース: WebSearch（複数ソース）

• 台風時に複数自治体で避難情報・ハザードマップサイトがダウンした事例あり
• 近畿地方の地震（最大震度6弱）でガス会社サイトがアクセス集中によりダウン
• 東京都「アクセス集中対応のためのガイドライン」でCDN対策を推奨
• 練馬区: CDN導入後、災害時に安定接続を実現
• 那覇市: 災害専用トップページを軽量化（図・写真省略）で対応
• 日立社会情報サービス: J-Stream CDNextを自治体に導入し安定情報提供を実現
• CDN（Content Delivery Network）による負荷分散が標準的対策

東京都ICT推進部ガイドライン, Jストリーム事例集

データソース: WebSearch

• 九度山町: 『Open LINK for LIFE まちあっぷ!』で防災情報を地図上に一元表示
• 内閣府: 「防災デジタルプラットフォーム」の中核として「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」を構築中
• 骨太方針2025にSOBO-WEBの強化と活用が明記（2025年6月閣議決定）
• NTTデータ関西「EYE-BOUSAI」: 都道府県/市町村/中小自治体向け4パッケージ
• 扶桑電通「BO-SAInavi Difesa」: 防災専用ポータルサイトで情報一元化
• 横浜市は政令指定都市最大の人口を持ち、先行事例を超える規模の設計が必要

各社公式サイト, 自治体通信Online

データソース: 業務説明資料

• 想定同時アクセス: 最大370万人（横浜市全人口に相当）
• 想定災害: 地震（震度5以上）、風水害、テロ、大規模障害
• SLA要件: 稼働率99.9%以上、レスポンス3秒以内（最長5秒）
• 障害発生一時通知: 30分以内、障害回復: 6時間以内
• RPO: 障害発生前日時点までのデータ復旧
• RTO: 6時間以内のシステム復旧
• マルチリージョンでのデータ冗長化が必須

業務説明資料 6(1)(2), 7(1)(2)